16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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一関市議会 2015-12-10 第55回定例会 平成27年12月(第2号12月10日)

滞納繰越額減少の要因についてでございますが、被保険者減少による新規滞納者発生減少、あるいは被保険者が他に滞納がある場合に国民健康保険税への充当を優先する取り組み、また、差し押さえ、あるいは執行停止等の適正な滞納処分によるものというふうにとらえているところであります。  

二戸市議会 2013-09-12 09月12日-議案説明-01号

収納率向上対策については、市財政の根幹をなす自主財源確保及び負担の公平を期する観点からも重要なものであることから、その実態を分析するとともに、今まで以上に関係部局が連携し、滞納額削減に積極的に取り組むとともに、新規滞納者増加抑制するような実効性のある収納対策を講じることにより、さらに縮減が図られるように強く望むものである。 

二戸市議会 2012-09-12 09月12日-議案説明-01号

収納率向上対策については、従来からの納付場所の拡大や納付時間の延長、口座振替制の拡大等実施してきているが、年度末に策定した「二戸市債権管理に関する指針」に基づき、今まで以上に関係部局が連携し、滞納額削減に積極的に取り組むとともに、新規滞納者増加抑制するような実効性のある収納対策を講じ、自主財源安定的確保に努められたい。 

奥州市議会 2010-09-06 09月06日-06号

こうした中で税収確保を図っていくために、今後とも課税客体の適正な把握による適正課税を行っていきますとともに、収納対策といたしましては、まず1番目として新規滞納者をふやさないための早目催告2つ目として、夜間納付相談実施3つ目として、債権不動産調査不動産捜索による差し押さえ公売換価実施してまいりますが、広報8月号でもお知らせいたしましたように、納期内納付の促進とあわせて、納付困難

奥州市議会 2010-06-16 06月16日-06号

今後の滞納整理の方針、方策といたしましては、新規滞納者をふやさないための早目催告夜間納付相談実施債権不動産調査や動産の捜索による差し押さえ及び公売換価を引き続いて実施してまいりますが、分割納付などのきめ細やかな納税相談を基本としながら、より丁寧な対応を心がけてまいりたいと、このように考えております。 

二戸市議会 2008-09-09 09月09日-議案説明-01号

未収金額解消については、滞納繰越分に重点を置き従来から努力されているところであるが、新規滞納者発生を抑え、長期滞納者にしないことにも配慮しながら、引き続きなお一層の努力をされるように望むものである。 当年度収益水量は、営業用家庭用等水需要の落ち込みにより、前年度に比べて7,441立方メートル減少しており、全体的に減少傾向にある。

二戸市議会 2007-09-12 09月12日-議案説明-01号

未収金額解消については、従来から努力されているところであるが、新規滞納者発生を抑える対策を図りながら、引き続き徴収率向上未収金額解消努力されるよう望むものである。 今年度の主な事業として、浄法寺水道施設管理のための統合監視システム設置工事堀野浄水場改良工事配水管布設工事等の整備が進められている。

雫石町議会 2007-09-06 09月06日-一般質問-02号

次に、町税等収納率向上対策についてでありますが、平成15年8月に町税等収納率向上対策本部を設置し、現在まで臨戸活動実施してございますが、今後とも現年度分収納率向上新規滞納者発生抑制のためにも対策本部を継続し、初期未納者に対する納税勧告催告の初動を強化してまいりたいと考えております。

滝沢市議会 2002-03-07 03月07日-一般質問-03号

やはり新規滞納者の場合は、意外と早く納めるという傾向ありますが、長期になってしまうと後ろの古い方からということになりますので、なかなかその辺が難しい部分なのかもしれませんが、いずれ粘り強く滞納整理は進めていかなければならないだろうなというふうに思います。 

滝沢市議会 2002-03-06 03月06日-一般質問-02号

このため、収納向上対策といたしましては、広報紙等によるPR、口座振替の推進、臨時納付窓口の開設などを行い、さらに滞納者への対応といたしましては、催告書の発送、電話での催告のほか、保険証更新時においての納付相談分納誓約者には進行管理の徹底をするとともに、訪問による徴収及び納税者との接触の機会をより多くし、納税者個々実態調査し、実態に即した滞納整理を行い、また新規滞納者については早期接触を図り、

宮古市議会 1999-03-10 03月10日-04号

新規滞納者につきましては、早期に情報を収集し、適切な措置を講じながら滞納の繰り越しを防止し、常習滞納者については、財産差し押さえ公売等滞納処分を強化するとともに、早期完納を目標にした納付計画を指導し、分納誓約の履行を徹底しております。 また、月に1度滞納者との接触を図り、相談窓口電話、または訪問等による催告を継続して実施しているところであります。

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